|
１ 設立の趣旨
現在わが国では、障害者の方の福祉活動が盛んに行われています。しかしながら、結婚となると、とても難しい問題であります。現在の日本では、結婚したくない男性・女性が増加しています。健常者でさえ、結婚ができない昨今、障害を持った方の結婚は大変難しい現状であります。それに加えて、少子高齢化が進み、今後の日本経済(年金問題等)に大きな影響を与えかねません。
日本の人口の減少・少子化の不安を討ち下し、国民が将来に｢夢｣や｢希望｣のもてる社会にしていくことが重要であると考えています。そのためには、結婚を希望している方、一人でも多くの方に結婚相手を紹介し、豊かなまちづくりの構成と経済の活性化が必要であります。
この特定非営利活動法人｢東日本福祉結婚相談協会｣の設立にあたり、障害者や母子家庭(福祉活動)の方、結婚を希望するすべての方々に、将来、｢夢｣や「希望」をもって生活を送れるために、良きパートナーをご紹介することが必要となります。
また、障害者・母子家庭(生活弱者の方)の福祉、そして、今後の日本の経済活動の活性化(少子化対策等)に寄与し、明るい豊かなまちづくりの推進を図ることを目的と致します。
２ 設立申請に至るまでの経過
結婚を希望しても｢障害者だから｣｢母子家庭だから｣｢高齢者だから｣｢･･･｣と、結婚をあきらめてしまった方。また、結婚に『縁』がない方が多くいることを知り、結婚を希望する方に『良きパートナー』の情報の提供し、結婚に結びつけることができたら、共に幸せになれると思います。
日本の人口の減少・少子化が昨今耳にすることが多くなりました。結婚の晩婚化、それに伴い出生率の減少が問題視されるようになりました。このような時代背景の中、結婚を希望している全ての方々に、｢お見合い方式｣｢パーティ方式｣｢コンピュータ診断方式｣等のさまざまなシステムを取り入れて、その方に合った良きパートナーを紹介することにより、福祉の推進・経済活動の活性化、そして、明るい豊かなまちづくりの推進に貢献できるような法人を設立いたしたく申請いたします。
平成１７年９月１８日
|
